倒産・事業再生・自己破産

新しいはじまりのために

広瀬通あかつき法律事務所は、会社・個人事業の倒産や事業再生に注力しています。
状況を整理し、再起への道筋を一緒に考えます。

事業者の皆さまへ

事業の継続が困難になった場合、取り得る手段は一つではありません。事業の再生を目指す手続もあれば、円滑に事業を畳むための手続もあり、状況によって最適な方針は異なります。

経営者の方は、従業員・取引先・金融機関・ご家族など、多くの関係者への影響を考えなくてはなりません。心理的な負担も大きい局面ですが、適切なタイミングで法的な整理に踏み出すことが、関係者全体にとって最善となることもあります。

「まだ相談する段階ではない」と感じる時こそ、選択肢を整理する好機です。ご相談だけでも結構ですので、お気軽にお問い合わせください。

事業の状況や経営者の意向を丁寧に伺ったうえで、想定されるシナリオと留意点をご説明し、ご納得いただけるかたちで方針を一緒に決めていきます。

POINT 01

早期段階からのご相談

資金繰りに不安が生じた段階からご相談いただくことで、再生・清算を含めた幅広い選択肢を検討することが可能です。

POINT 02

事業と生活の両面から

事業の処理だけでなく、経営者個人の保証債務や生活再建も視野に入れ、総合的な視点でサポートいたします。

POINT 03

関係者への配慮

従業員・取引先・金融機関への影響を踏まえ、混乱を最小限に抑えられるよう、段取りを丁寧に組み立てます。

主な取扱業務

倒産・事業再生に関して、次のような場面でご相談を承っております。

  • 私的整理・事業再生のご相談

    裁判手続によらない私的整理や、事業の再構築に向けた金融機関との交渉など、事業の継続を前提とした整理の選択肢についてご相談いただけます。

    • 金融機関との返済条件の調整
    • 事業計画の見直しに関する助言
    • 中小企業活性化協議会等の活用
    • 取引先・スポンサーとの調整
  • 民事再生・会社更生

    裁判所の関与のもと、事業を継続しながら債務を整理する法的再生手続について、申立準備から手続進行までサポートいたします。

    • 申立準備・必要資料の整備
    • 再生計画案の策定支援
    • 債権者対応・債権者集会対応
    • 手続進行中の事業継続サポート
  • 破産・特別清算

    事業の継続が困難な場合に、法人として円滑に整理・清算を行うための手続をサポートいたします。

    • 法人破産の申立準備・進行
    • 従業員対応・賃金未払の整理
    • 取引先・賃貸借契約等の整理
    • 特別清算手続のご相談
  • 経営者保証・代表者の整理

    事業の整理と併せて検討が必要となる、経営者個人の保証債務や生活再建についてもご相談に対応します。

    • 経営者保証ガイドラインの活用
    • 代表者個人の自己破産・債務整理
    • 個人資産の取扱いに関する助言
    • 生活再建に向けた手続のご案内

借金の問題にお悩みの方へ

毎月の返済に追われる日々が続くと、心身ともに大きな負担となります。借入額が膨らみ、返済の見通しが立たなくなった場合でも、法的に生活を立て直すための制度があります。

自己破産は、裁判所の手続を通じて、原則として借金の支払義務を免除してもらう制度です。「破産」という言葉に対するためらいから相談を先延ばしにされる方も少なくありませんが、生活の再出発に向けた前向きな手段の一つです。

どの手続が適しているかは、収入・財産・債務の状況によって異なります。まずは現状を整理することから始めましょう。秘密は厳守いたします。

自己破産以外にも、任意整理・個人再生など、状況に応じた選択肢があります。ご事情を丁寧にお伺いしたうえで、それぞれの手続のメリット・デメリットをご説明し、ご納得いただける方針を一緒に検討します。

POINT 01

状況に応じた手続選択

自己破産だけでなく、任意整理・個人再生も含め、ご事情に最も適した手続をご提案いたします。

POINT 02

秘密厳守・丁寧な対応

ご家族や勤務先に知られたくないというご不安にも配慮し、丁寧かつ慎重に手続を進めます。

POINT 03

生活再建を見据えて

手続の完了後の生活も視野に入れ、再スタートに向けて必要な助言をお伝えします。

主な取扱業務

個人の債務整理について、次のような場面でご相談を承っております。

  • 自己破産の申立

    裁判所への申立を通じて、原則として支払義務の免除(免責)を受けるための手続をサポートいたします。

    • 申立に必要な書類の準備
    • 同時廃止・管財事件の見通しのご説明
    • 免責不許可事由がある場合の対応
    • 手続中・終了後の生活に関する助言
  • 個人再生

    住宅を維持しながら借金を大幅に減額したい場合など、自己破産以外の選択肢として個人再生のご相談に対応します。

    • 小規模個人再生・給与所得者等再生
    • 住宅資金特別条項の利用
    • 再生計画案の策定
    • 債権者対応
  • 任意整理

    裁判所を介さず、債権者と直接交渉して返済条件を調整する任意整理についてご相談に対応します。

    • 債権者ごとの返済額・返済期間の調整
    • 将来利息のカットに関する交渉
    • 過払金の有無の調査
    • 返済計画の作成
  • 債権者対応・取立への対応

    督促や取立にお悩みの場合、ご依頼後は弁護士が窓口となり、ご本人への直接の連絡を止めることが可能です。

    • 受任通知の発送
    • 債権者との連絡窓口の一元化
    • 違法な取立行為への対応
    • 債務総額・債権者一覧の整理

まずはお気軽にご相談ください

「相談すべきかどうか判断がつかない」という段階でも問題ありません。事業の状況やご事情を伺ったうえで、想定される手続や留意点について丁寧にご説明いたします。秘密は厳守いたしますので、お気軽にお問い合わせください。