相続の手続にかかる弁護士費用

相続の手続に関する弁護士費用を掲載しております。事案の内容により金額が異なる場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。費用は全て税込表示です。

弁護士費用の構成

相続手続に関する弁護士費用は、主に法律相談料着手金事務手数料報酬金(成功報酬)実費から構成されます。事案の性質に応じて、必要となる費目が異なります。

ご依頼前に費用の目安と進め方を明確にご提示し、ご納得いただいた場合のみ正式にご依頼を承ります。

法律相談料

初回相談料無料(60分まで)
2回目以降の相談料5500円(30分)

遺産分割(交渉・調停・審判)

着手金

交渉22万円(10時間まで/超過分は1時間につき2万2000円)
調停・審判22万円(10期日まで/超過分は1期日につき3万3000円)
セットプラン(交渉+調停・審判)33万円(交渉10時間・調停10期日まで/超過分は上記と同じ)

事務手数料

交渉3万3000円
調停・審判3万3000円
セットプラン6万6000円
※相続人お一人ごとに事務手数料が必要です。印紙代等の実費は別途かかります。

報酬金

得られた経済的利益報酬金の額
3000万円以下経済的利益の16.5%(最低33万円)
3000万円超〜3億円以下経済的利益の11%+165万円
3億円超経済的利益の5.5%+1815万円
※経済的利益は相続人お一人ごとに計算します。寄与分・特別寄与料の調停等を別途申し立てる場合は、別途着手金が必要です。

遺留分侵害額請求

①請求する側

着手金:交渉・調停・訴訟いずれも 33万円

事務手数料:各3万3000円(印紙代別途)

得られた経済的利益報酬金の額
3000万円以下経済的利益の16.5%(最低33万円)
3000万円超〜3億円以下経済的利益の11%+165万円
3億円超経済的利益の5.5%+1815万円

②請求された側

着手金(交渉)33万円(5時間まで)
着手金(調停)44万円(4期日まで)
着手金(訴訟)44万円(4期日まで)
事務手数料各3万3000円
得られた経済的利益報酬金の額
3000万円以下経済的利益の22%(最低66万円)
3000万円超〜3億円以下経済的利益の16.5%+165万円
3億円超経済的利益の11%+1650万円

寄与分・特別寄与料

着手金(調停・審判)22万円(4期日まで/超過分は1期日3万3000円)
事務手数料3万3000円
得られた経済的利益報酬金の額
300万円以下経済的利益の27.5%
300万円超〜3000万円以下経済的利益の22%+16万5000円
3000万円超〜3億円以下経済的利益の16.5%+165万円
3億円超経済的利益の11%+1650万円

相続放棄・限定承認・検認

相続放棄申述

基本費用11万円(相続人お一人につき)
お急ぎの場合(残存期間1か月以内)基本費用+2万2000円〜
相続発生から3か月以上経過の場合基本費用+11万円〜(受理時に報酬22万円〜加算)
事務手数料(戸籍を依頼者がご用意)1万1000円
事務手数料(相続人調査を含む)3万3000円

限定承認

弁護士費用33万円〜(相続人1名につき/追加1名ごとに11万円加算)
事務手数料3万3000円
報酬金残余財産の11%〜(相続人1名につき最低11万円)

遺言書の検認

弁護士費用11万円
事務手数料3万3000円(戸籍を依頼者がご用意の場合 1万1000円)
日当(検認期日同行)3万3000円

遺言書の作成

種類作成料
自筆証書遺言16万5000円〜
公正証書遺言16万5000円〜
特殊事情がある場合22万円〜
動画付遺言(自筆/公正)33万円〜/44万円〜
※公正証書遺言の場合は別途、公証人報酬・立会人日当が必要です。事務手数料3万3000円(相続人調査なしの場合 1万1000円)が別途かかります。

遺言執行

遺言書の中で当事務所を遺言執行者として指定いただき、就任した場合の基礎報酬です。

経済的利益の額報酬金の額
300万円以下33万円
300万円超〜3000万円以下26万4000円+経済的利益の2.2%
3000万円超〜3億円以下59万4000円+経済的利益の1.1%
3億円超224万4000円+経済的利益の0.55%
※事務手数料3万3000円が別途かかります。法的手続が必要な場合は別途加算となります。

各種相続事務手続(単独でご依頼の場合)

相続人調査(戸籍収集)2万8500円(相続人4名まで/1名追加ごと5500円)
法定相続情報取得弁護士費用 3万3000円+事務手数料 3万3000円
動産(自動車等)の名義変更2万2000円+事務手数料 3万3000円

財産目録作成

相続財産額弁護士費用
2000万円以下3万3000円
2000万円超〜5000万円以下5万5000円
5000万円超〜1億円以下7万7000円
1億円超要ご相談

遺産分割協議書作成

相続財産額弁護士費用
2000万円以下4万4000円
2000万円超〜5000万円以下5万5000円
5000万円超〜1億円以下8万2500円
1億円超要ご相談
※事務手数料3万3000円(戸籍を依頼者がご用意の場合 1万1000円)が別途かかります。すでに遺産分割協議が完了している場合に限ります。

金融機関等の解約・名義変更おまかせサービス

着手金16万5000円(3機関まで/1機関追加ごと5万5000円)
事務手数料3万3000円
報酬金(1億円以下の部分)経済的利益の2.2%
報酬金(1億円超の部分)経済的利益の1.1%

相続登記

基本料金5万5000円〜(不動産1筆/価格1100万円までの物件)
相続登記おまかせサービス16万5000円〜(相続人調査・協議書作成・登記申請までを代理)
※登録免許税、交通費・郵送費等の実費は別途必要です。不動産の数・価格・管轄数に応じて追加料金が発生する場合があります。

行方不明者等に関する審判の申立

失踪宣告弁護士費用 16万5000円〜+事務手数料 3万3000円
不在者財産管理人・相続財産管理人選任弁護士費用 33万円〜+事務手数料 3万3000円
※裁判所に支払う予納金(官報公告費用含む)が別途必要です。

料金に関するご注意

  • 記載の弁護士費用は全て消費税込みの金額です。税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。
  • 遠方の裁判所の場合は、出張日当(半日 3万3000円/1日 5万5000円)を別途頂戴します。
  • 印紙代、切手代、戸籍謄本取り寄せ費用、各種調査費用などの実費は別途かかります。
  • 事案の性質により特殊事案と判断した場合は、上記料金表とは異なる場合があります。
  • 当事者の居住地(海外在住等)、使用言語等により、追加の着手金・報酬金をいただく場合があります。
  • 事案に応じて個別にお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

相続のお悩みは、ご家庭ごとに事情が異なります。ご相談内容を丁寧にお伺いし、想定される費用と進め方をご納得いただいた上で、正式にご依頼を承ります。お問い合わせフォーム、メールまたはお電話よりお気軽にご連絡ください。