建築・不動産にかかる弁護士費用

建築・不動産に関する弁護士費用を掲載しております。事案の内容により金額が異なる場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。費用は全て税込表示です。

弁護士費用の構成

建築・不動産に関する弁護士費用は、主に法律相談料着手金報酬金(成功報酬)実費から構成されます。建物の価値・賃料の多寡・滞納の程度など不確定な要素が多いため、費用は概算となります。事案に応じて個別にお見積りいたします。

ご依頼前に費用の目安と進め方を明確にご提示し、ご納得いただいた場合のみ正式にご依頼を承ります。

法律相談料

初回相談料無料(60分まで)
2回目以降の相談料5,500円(30分)

滞納家賃請求・建物明渡し

内容証明による家賃催告

費用33,000円

訴訟による滞納家賃請求および明渡し請求

着手金220,000円
報酬金330,000円

明渡しの強制執行

着手金165,000円
報酬金220,000円
※執行官費用・執行業者費用などの実費は別途かかります。

立退料交渉(借地借家)

賃借人が貸主から立退きを求められた場合の、立退料増額交渉の費用です。着手金・相談料無料の完全成功報酬型となります。

交渉(任意交渉)

相談料無料
着手金無料
解決報酬経済的利益 × 11%(最低 110,000円)
成果報酬(立退料提示前)立退料 × 17.6% + 55,000円
成果報酬(立退料提示後・300万円以下の部分)22% + 110,000円
成果報酬(300万円超〜3,000万円以下の部分)17.6%
成果報酬(3,000万円超の部分)11%
※別途、事務手数料 11,000円を申し受けます。

訴訟の場合

着手金無料
解決報酬経済的利益 × 11%(最低 110,000円)
成果報酬(立退料提示前)立退料 × 17.6% + 55,000円
成果報酬(立退料提示後・300万円以下の部分)22% + 110,000円
成果報酬(300万円超〜3,000万円以下の部分)17.6%
成果報酬(3,000万円超の部分)11%
※訴訟手続き等費用として 110,000円、別途事務手数料 11,000円を申し受けます。

不動産売買・賃貸トラブル

売買契約の解除・手付金返還・瑕疵担保責任(契約不適合責任)の追及、敷金・保証金の返還請求など、不動産売買・賃貸に関するトラブルの費用です。

着手金請求額の8%(最低 220,000円)
報酬金回収額の16%
※訴訟・調停・交渉の別、事案の複雑さにより変動します。詳細はご相談の際にお見積りいたします。

建築紛争(欠陥住宅・工事代金等)

欠陥住宅(建築瑕疵)の補修請求・損害賠償、建設工事代金の請求・支払拒絶など、建築に関するトラブルの費用です。

着手金請求額の8%(最低 220,000円)
報酬金回収額・減額額の16%
※建築鑑定費用などの調査・鑑定費用は別途実費がかかります。事案の難易度により変動します。

料金に関するご注意

  • 記載の弁護士費用は全て消費税込みの金額です。税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。
  • 遠方の裁判所の場合は、出張日当(半日 33,000円/1日 55,000円)を別途頂戴します。
  • 印紙代、切手代、登記事項証明書取得費用、鑑定費用などの実費は別途かかります。
  • 建物の価値・賃料の多寡・滞納の程度など、事案の不確定な要素によって費用が変動する場合があります。
  • 事案に応じて個別にお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

建築・不動産のお悩みは、事案の内容や状況によって対応方法が大きく異なります。売買・賃貸・明渡し・建築瑕疵・工事代金など、どのようなご相談でもお気軽にどうぞ。初回相談は1時間まで無料です。