倒産・事業再生・自己破産にかかる弁護士費用

倒産・事業再生・自己破産に関する弁護士費用を掲載しております。事案の内容により金額が異なる場合がありますので、まずはお気軽にお問い合わせください。費用は全て税込表示です。

法律相談料

初回相談料	無料（60分まで）
2回目以降の相談料	5,500円（30分）

任意整理

利息の支払がなくなれば3～5年で借金を完済できる見込みがある方を対象とした、裁判外での債権者との交渉手続です。

着手金

債権者1社あたり

4万4,000円

報酬金

解決報酬金（1社あたり）	2万2,000円
減額報酬金	減額できた金額の11％
過払金回収報酬	回収額の22％（裁判による場合27.5％）

事務手数料・その他

事務手数料	2万2,000円（1案件につき）
送金代行手数料	1,100円（1回の送金につき／債権者1社あたり）

個人再生

基本報酬（着手金）

住宅ローン条項なし	49万5,000円
住宅ローン条項あり	49万5,000円

成功報酬・事務手数料

成功報酬	0円
事務手数料	5万5,000円

自己破産（個人）

支払不能となった債務について、裁判所の手続を通じて支払義務の免除（免責）を受けるための手続です。

基本報酬（着手金）

同時廃止事件	49万5,000円
管財事件（個人事業主含む）	49万5,000円

成功報酬・事務手数料

成功報酬	0円
事務手数料	5万5,000円

法人破産・特別清算

事業の継続が困難となった法人について、円滑に整理・清算を行うための手続です。手数料は、負債総額および債権者数を基準として決定します。負債総額または債権者数のいずれかが上位区分に該当する場合は、その区分の手数料を適用します。

基本報酬（着手金）

負債総額または債権者数	基本報酬
負債総額5,000万円以下、かつ債権者数15社以下	59万4,000円
負債総額5,000万円超1億円以下、または債権者数16社以上30社以下	88万円
負債総額1億円超1.5億円以下、または債権者数31社以上45社以下	132万円
負債総額1.5億円超3億円以下、または債権者数46社以上90社以下	220万円
負債総額3億円超5億円以下、または債権者数90社以上125社以下	330万円

成功報酬・事務手数料

成功報酬	0円
事務手数料	5万5,000円

民事再生・会社更生

事業を継続しながら債務を整理するための法的再生手続です。事案の規模・難易度に応じて個別にお見積りいたします。

着手金	165万円〜（負債総額・事業規模により決定）
事務手数料	5万5,000円
報酬金	再生計画認可時に別途お見積り

私的整理・事業再生（裁判外）

裁判手続によらず、金融機関等との交渉により事業の再構築を図る手続です。

着手金	55万円〜（事案規模・債権者数により決定）
事務手数料	5万5,000円
報酬金	債務減額分の3.3％〜11％（成果に応じて）

過払金請求

平成19年以前からキャッシング等の借入があり、完済または現在も返済中の方を対象とした、過払金の返還請求手続です。

過払金調査	無料
成功報酬（交渉による回収）	回収額の22％
成功報酬（訴訟による回収）	回収額の27.5％

料金に関するご注意

• 記載の弁護士費用は全て消費税込みの金額です。税率が変動した場合は、変動後の税率により計算します。
• 遠方の裁判所の場合は、出張日当（半日 3万3,000円／1日 5万5,000円）を別途頂戴します。
• 裁判所への予納金、印紙代、切手代、官報公告費用、戸籍・住民票等の取り寄せ費用などの実費は別途かかります。
• 弁護士費用については、分割払い・後払いについてもご相談に応じます（後払いは過払金請求のみ）。
• 事案に応じて個別にお見積りいたしますので、まずはお気軽にご相談ください。

お問い合わせ

借金や事業の整理に関するお悩みは、状況によって最適な手続が異なります。ご相談内容を丁寧にお伺いし、想定される費用と進め方をご納得いただいた上で、正式にご依頼を承ります。秘密は厳守いたしますので、お問い合わせフォーム、メールまたはお電話よりお気軽にご連絡ください。